疑問解決 法律事務所

借金問題

過払金返還

貸金業者の言うがまま、高い利息でまじめに借金を返済し続けている方がいるのなら、そしてその期間が長期に渡るなら、その債務者(借金をしている人)は貸金業者にお金を返しすぎている(過払い)かもしれません。

平成22年、改正貸金業法が完全に施行される前の出資法には「グレーゾーン金利」と呼ばれるものが存在していました。利息制限法では、貸金業者が設定できる金利の上限は、貸し付ける金額によりますが15~20%と決められており、それを超えた分は民法上無効とされていました。しかし貸金業者は、出資法による上限金利29.2%の範囲まで金利を設定し、何も知らない債務者に差額の利子分を多く払わせていたのです。

高い金利と厳しい取立てで精神的に追い詰められて、自殺や夜逃げに追いやられる悲しい現実もありますが、逃げるという後ろ向きの方法ではなく、不当に払いすぎた利子は取り返す、今ある借金を減らして生活を再建するという、前向きな発想を持てば借金地獄から抜け出すことができます。

この過払い金、個人が貸金業者と直接対峙し、取引履歴の開示を求めても誠心誠意対応する業者は少ないようです。法律の専門家を間に入れての交渉でなければ、現実的には話が進展せず、さらに最近は過払い金返還請求が増えたため業者の経営が悪化していますので、取引履歴から過払い金の発生が確認されても、素直に返還に応じないケースも見られます。 個人での交渉に自信がなければ、弁護士や認定司法書士を頼るのが無難です。ただし、大きな法律事務所だから必ずお金が返ってくるかどうかは、債務者がどれくらいの利息で何年間借金を返済していたかで変わります。

利息制限法にのっとった正当な金利を支払っていた場合、当然ですが過払い金は発生していません。個人個人で状況が違いますので確認しましょう。さらに大手の法律事務所は一人の弁護士で相当数の依頼を抱えていますので、中には着手するのが遅かった、処理がスムーズに進まなかった等の苦情が出ることもあります。無料相談を行っている法律事務所もありますので、じっくり話を聞いてもらった上で、十分納得してからの依頼が無難です。

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