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就職:弁護士

2006年から始まった新司法試験により、司法試験合格者が大幅に増えました。これは小泉政権下の2002年に「司法試験合格者を年間3000人に増やす」という閣議決定によるものです。裁判員制度が始まることを考えた上での司法制度改革でしたが、結果的に大量の弁護士が生み出され、さらに不景気などの要因が重なって、現在弁護士の就職難という問題が表面化しています。

弁護士の数が増えた、空前の不景気以外にも、弁護士の就職を阻む要因はあります。もともと日本人は争いを好まない民族であり、さらに日本の人口が減る傾向にあるため、今後、民事事件や刑事事件が激増する可能性は少ないと言えます。

そんな中であっても、何とかして就職先を見つけなければならない新人弁護士は非常に厳しい現実を乗り越えなければなりません。 中には新人なのに自宅でいきなり開業してしまうパターンもあるようですが、顧客をどこからつかまえて来るのか、法律事務に対するノウハウはあるのか?などの面で大変問題があります。

中には父親と子供の二代で弁護士のパターンもあるようで、父親の事務所に子供が雇われるという事例もありますが、これは一般的ではありません。 法律事務所が是非採用したい、と思われる修習生の傾向もあろうかと思いますが、いくら面接に受かるノウハウを学んだところで、供給過剰の現状では表面的な取り繕いだけでは限界があるでしょう。

法律のみならず、他にも経理や貿易、医療や建築など専門的な分野の知識を持つことで、仕事に幅が出せるようになり、応用の利く人材となれます。

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