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弁護士費用

弁護士費用とは、弁護士に紛争の解決を依頼した場合の費用です。大きく弁護士報酬と、紛争解決にかかった実費に分かれます。弁護士報酬は、着手金・報奨金・法律相談料・鑑定料・顧問料などで、着手金は最初に弁護士に支払う費用です。これは最終的に裁判に勝訴した、または敗訴したは関係ありません。実費とは交通費・通信費・収入印紙代・コピー代など実際にかかった費用です。

2004年4月から弁護士会の報酬基準は廃止され、各法律事務所が自由に料金を設定できるようになりました。ただ目安になるものがなければ、依頼する側としても安心して相談にもいけません。そこで日弁連では各会員にアンケートをとり、細かい案件別にどれほどの費用がかかるのかを集計しています。

例えば法律相談ですが、一時間で終わった場合1万円が56%・5000円が36%となっており全体の90%以上を占めています。ですから一時間で終わる法律相談を行った場合、1万円以上の金額を請求する法律事務所は平均より高いと思って下さい。

依頼者がその金額で納得できればそれで良いですし、そもそも費用は各法律事務所で自由に設定して構わないのですが、平均額を知ることは大事です。平均より高い費用で設定されている法律事務所の場合、何らかの理由があるはずですし、その理由もなく高額である場合は注意が必要です。

また経済的な理由で弁護士費用が払えない場合は、財団法人法律扶助協会が行っている法律扶助の制度を利用する方法があります。これは勝訴する見込みがあり、依頼者に資力がないことが証明された場合に認定され、法律扶助協会が弁護士費用を全額立替てくれます。ただし、完全に弁護士費用が無料になるわけではなく、一定金額を分割で法律扶助協会に返済しなければいけませんが、生活保護受給者などは返済が猶予されたり免除されることもあります。

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