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未払賃金回収

被雇用者が労働という価値あるものを提供したのに、雇用者がその対価(賃金)を支払わない、そんな賃金未払いは労働基準法違反になります。 給与の支払日に給与が支払われなかった場合、まず社長と相談し、いつ支払われるのか?一括して支払うことが難しいなら分割にするのか?話し合いをしましょう。

それでもその約束が果たされなかった場合、何度催促しても支払ってくれない、さらに翌月の給与も支払われなかったなど会社側に誠意がないばあいは、まず労働基準監督署に駆け込むのではなく、内容証明郵便で任意での支払いを促す文書を送ります。最初に被雇用者の立場から内容証明郵便を送るなど公的な行動をとることが大事です。なぜならば労働基準監督署はそのような行動をとってからでなければ、動いてもらうことができないからです。

労働基準監督署は会社に対して、賃金を支払うよう指導する立場なので、会社に呼び出し状の送付を行って事情を聞いたり会社を訪問して指導します。 しかしそれでも賃金を払わない場合は、無料の法律相談などで相談してみるのもよいでしょう。

弁護士が代理人となって会社側と交渉してくれますので弁護士に未払い賃金の回収をお願いしてもよいのですが、成功報酬が高額になった場合、せっかく手にした賃金が報酬にために一部消えてしまうかもしれません。 少しでも安くあげたい場合は、個人で簡易裁判所に申し立て少額訴訟を起こすこともよいとおもいます。この場合、賃金の未払いは明らかな法律違反ですので、被雇用者側が敗訴することはほとんどないようです。

厚生労働省では、会社が倒産し賃金が未払いになったままの労働者に対し、未払い賃金の8割を立替払いする「未払賃金立替払制度」を設けています。詳しくは労働基準監督署まで問い合わせて下さい。

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