疑問解決 法律事務所

労働問題

不当解雇救済

会社は、正当な理由なしに、簡単に労働者を解雇できません。もしそのような理由なしに、労働者を一方的に解雇した場合は不当解雇となり、労働基準法違反となります。

解雇できる正当な理由とは、大きなミスで会社に多大な損害を与えた、会社のお金を横領した、無断で欠勤しずっと連絡もとれない、など労働者側に原因があったり、人員を整理しなければ会社の経営が成り立たない切迫した状況である場合のみで、それ以外の理由で、ただ漠然と会社の経営が悪化した、社長と労働者とのソリが合わない、ミスの多い労働者だ、などの理由では解雇できません。

一方的な解雇を通告されカッとなってそれを了承すると、解雇に同意したとみなされますので、辞めたくない場合は絶対に同意しないで下さい。一時的な気持ちの高ぶりで「こんな会社辞めてやる」と言ってしまうと、解雇に同意したものと受け取られます。

退職勧告といって、社長や上司から「会社を辞めて欲しい」とお願いされることもあります。しかし、辞める意思がないのならば一切同意する必要はありません。とりあえずサインをして欲しい、預かるだけだから、という理由で退職同意書にサインを迫られても、一切応じてはいけません。解雇の取り消しを求めても、同意書があれば解雇に同意したとみなされ、後々法的な争いになったとしても大変不利になります。

どうしても辞めたくない場合は、絶対に辞めない旨の意思を内容証明郵便で会社側に送り、自分の意思を伝えておきましょう。これだけでも退職勧告がなくなる効果があります。それから日々起きたことを日記やメモに記録しておきましょう。しつこい退職勧告は退職の強要となり損害賠償請求の対象になります。 外資系の企業の進出や不景気などで終身雇用制が崩れつつあり、労働者にとっては厳しい時代です。もし「これは不当解雇なのではないか?」と思われたら、法律事務所や法テラス(日本司法支援センター)の無料相談などを利用し、適切な対処法や今後の流れなどのアドバイスを聞いておきましょう。

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