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貸主と借主、両者の力関係から行くと貸主の方が有利なため、旧来の借地借家法では立場の弱い借家人や借地人を保護する方向となっていました。しかしその法律の下では、いったん第3者に土地を貸したらなかなか取り返せない、何度申し入れても退去しないので逆に貸主の方がお金を払って出ていってもらった、など貸主側が困難な立場に陥りやすく、問題の多いものでした。

そこで平成4年に新借地借家法が施行されたのです。この法律により、貸主と借主の立場が平等になり、契約期間をはっきりと定めることにより、貸主が安心して土地を貸し出せるようになりました。

貸主が気になる問題として、まず家賃の滞納問題があげられます。不景気のため、この家賃未納は増加する傾向にあります。大家が直接交渉してもなかなか素直に応じてもらえないことも多いかと思われます。誠意のない借主には法的措置を行うことが望ましいといえます。

内容証明郵便を利用し、弁護士の名前で通告したり、家庭裁判所から借主に対し支払いを命じる督促状を送ったり、簡易裁判所での少額訴訟を起こすなど、対策は立てられます。ただし、家賃滞納の原因が病気や失業など生活に困っている場合、半年以上滞納しても契約解除や立ち退きを求めることが出来ない場合もあります。弁護士などの専門家に相談するのが無難です。

借主側の問題としては、敷金が返ってこない上にリフォーム代として余慶にお金を請求された、という敷金トラブルが多く発生しています。普通の生活の範囲で汚れたクロスや床の補修は、本来貸主の責任で行うものであり、借主に背負わせるものではありません。筋の通らないもの、納得のできないことには声をあげ、貸主側と協議しましょう。

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