疑問解決 法律事務所

法律事務所について

公設事務所

過疎地に医師や看護婦が不足している事が社会問題となっていますが、同時に弁護士(法律事務所)の数も不足しているのが現状です。

過疎地での弁護士不足を解消するために、日本弁護士連合会(以下日弁連)が設置し、各地の弁護士会連合会・弁護士会、さらにひまわり基金からの援助を受けて運営している法律事務所ですが「公設法律事務所」と呼ばれています。

地方裁判所の本庁、又は支部が管轄する地域のうち弁護士の登録が全く無い地域(zero)または一人だけの地域(one)は、ゼロワン地域と呼ばれていますが、そのような弁護士不足の地域解消を目指しての公設事務所の設置です。けれども、まだ人口3万人超に対し弁護士1人という地域もあり、それらの解消を目指し経済的な支援を行う制度が2008年に設けられました。

過疎地での勤務を希望する弁護士は、日弁連により優遇されていると言えます。それだけ過疎地での弁護士不足が深刻化していると言えますが、弁護士が都市部へ集中する中、弁護士不足に悩む僻地で頑張っている弁護士も確実に存在します。公設事務所の弁護士は各地で募集されており、書類や面接、本人の意思確認の上で選考に合格した場合、日弁連ひまわり基金から運営費用の援助が受けられます。

同時に複数の事務所に応募することも出来、日弁連も、積極的な応募を促しています。過疎地のみならず、都市部にも公設事務所が設置されていますが、これは都市型公設事務所と呼ばれ、様々な公益活動を行うほかに、過疎地への弁護士派遣のために若手弁護士の育成を行っています。

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