疑問解決 法律事務所

法律事務所について

法律事務所に株式会社が無い理由

「株式会社××法律事務所」「有限会社○○法律事務所」という法律事務所は存在しません。弁護士法では、弁護士法人はその名称中に「弁護士法人」という文字を使用するように定めており、弁護士法人は、主たる法律事務所の所在地において設立の登記を行うことで成立します。

弁護士法人が成立した時は、成立した日から二週間以内に所属弁護士会と日本弁護士連合会に届け出なければなりません。弁護法人の事業形態は、無限責任の組合か無限責任の法人、となり、弁護士法人の社員は、その弁護士事務所に対して無限の責任を持ちます。

もし、出資し社員となった弁護士事務所が、債務を完済出来ないときは、各社員がその弁済を行わなければなりません。有限責任の株主が出資する株式会社とは、この責任の範囲の広さで異なっています。

さらに弁護士法人の社員は弁護士でなければならず、弁護士の資格を持たない者が社員になる事は出来ません。ただし、弁護士であっても、業務停止の懲戒を受け、業務停止の期間を過ぎない者は、弁護士法人の社員にはなれません。 他にも決まりがあり、一度どこかの弁護士法人の社員となった者は、他の弁護士法人の社員となることが出来ません。つまり、掛け持ちで複数の弁護士法人に所属し、業務を行う事は出来ないのです。

このような縛りがある弁護士法人ですがその利点としては、事務所に複数の弁護士が常駐することで、担当弁護士が病気や死亡の理由により継続出来なかった事件を、他の弁護士がスムーズに引き継げる点があげられます。 複数の弁護士がいる事で、役割分担が出来、連携して事務処理に当たる事が出来ます。 法律事務所は一ヶ所しか構える事が出来ませんが、弁護士法人は他の地域に事務所を設けることが出来ます。

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