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刑事事件

起訴後弁護

起訴される事を避けるために弁護活動を行ったにも関わらず、被疑者が正式起訴されてしまった場合についてご説明致します。

起訴された後の弁護活動を「起訴後弁護」と呼び、この場合被告人(被疑者は起訴された段階で「被告人」と呼ばれるようになります)が弁護士に期待することは、被告人の保釈請求を裁判所に請求する、被告人に有利な判決を求めて活動する(無罪・執行猶予判決・刑の軽減を目指す)ことなどです。

起訴後、もし被告人に経済的余裕がない場合、国選弁護人を選任することが出来ます。これは国が用意してくれる弁護人のことですが、資力のない被告人である場合は、財産状況を記した申告書を提出すれば国選弁護人が選出されます。ただし資力が一定以上ある場合は、私選弁護人選出の申し出をしなければなりません。費用が安くすむから、という安易な理由で国選弁護人の選出を申し出ても、必ずしも認められません。

保釈請求に関しては、必ず申請が受理され、認められるものではありません。約半分の保釈請求しかとおらないのが現状です。そして仮に保釈が認められても保釈金を裁判所に預けなければならず、裁判が終了するまで、保釈金は一切返ってきません。(被告人は絶対に逃亡しません)という保証金のようなもので、その金額は被告人の経済状況によって変わってきます。

被告人にとって有利な判決を勝ち取るために、弁護士は法廷で様々な弁護活動を行います。起訴事実を争わない場合は、被告人が十分反省していることや、身元保証きちんとされていることを証明するために、親族への証人尋問や被告人質問を行います。被害者がいる場合、示談が成立していることも大事なポイントになります。 なお、弁護士費用に関してですが、私選弁護人に弁護を依頼する場合、起訴前弁護活動よりも起訴後弁護の方が難しく、結果、起訴後弁護の方が着手金・成功報酬ともに高額になる傾向があります。

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