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離婚調停

日本の離婚率は約3割、という調査結果があります。30%のご夫婦が離婚に直面する時代です。離婚には様々なトラブルや気苦労がつきまといますが、新しい人生のスタートを切るために離婚を決断したのであれば、多少の荒波は乗り越えていけるものと信じましょう。

離婚には「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3種類があります。協議離婚は約9割の夫婦が選択しており、夫婦2人で話し合い、条件が折り合えば離婚届を提出し婚姻関係を解消する形で、もっとも自然であると言えます。ただこの協議離婚は口約束だけになりやすく「言った、言わない」で後日揉める事がありますので注意が必要です。ここでは家庭裁判所に調停を申し立てて、調停委員を間にいれて話し合う「離婚調停」について説明しています。

夫婦の話し合いが上手くいかなかった場合、家庭裁判所に調停の申し立てを行います。この際申し立てを行った者は離婚の理由を申立書で明確にし、養育費・財産分与・親権などの面で希望があればそれも事前に伝えておきます。離婚理由についてはその理由は特に問われません。それらの申立書や条件を元に、家庭裁判所で家事裁判官1名と調停委員2名以上、それから夫婦での話し合いになります。

離婚調停は裁判所が関知しないため強制力はなく、最終的にはご夫婦の同意が必要です。離婚そのものには同意しているが、条件面で折り合いがつかない時は有効な手段です。無事協議がまとまれば、裁判官が調停条項を読み上げ双方に確認させ調停調書を作成します。これは裁判での判決と同じ効力を持つため、後日変更することはできません。

この離婚調停に弁護士が出頭することがあります。当事者が病気等で出頭できないとき、特に金銭が絡む話し合いの場合、代理人として弁護士が出頭することがあります。離婚調停は最終的に「成立」「不成立」「取り下げ」などの結論が出ます。

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