疑問解決 法律事務所

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相続、財産分与

あんなに仲の良かった兄弟姉妹が、父親の遺産相続で揉めた挙句、ついに調停にまで発展してしまった・・。そんな信じられないようなトラブルに発展してしまうのが、相続や財産分与の問題です。大富豪が残した遺産を巡って、遺族が骨肉の争いをするドラマがありますが、実際本物のお金持ちは遺産分割で揉めることはなく、むしろ生活の苦しい庶民の方が揉めるようです。

不景気で給与は減る一方なのに子供や生活にかかる負担は増えるばかり、住宅や車のローンで厳しい生活を送っているのであれば、親が残してくれた財産、受け取る権利があるのなら是非頂きたい、というのが本音でしょう。この本音を剥き出しにすることが原因で、遺産相続の問題がこじれ、親族の縁が切れるような辛い結果を迎えることもあります。

人は何がしかの財産を残して死ぬものです。そしてその財産は家族や一定範囲の血族者に分割されて引き継がれます。誰がどれくらいの比率で遺産を引き継げるかは、民法で決まっています。まず第一に、亡くなった方の配偶者は必ず相続人(遺産を引き継げる人)になれます。配偶者がいなければその子供に、子供がいなければ両親に、両親がいなければ兄弟姉妹に、遺産は引き継がれます。法に基づいた優先順位がありますので、それに則って手続きをしなければなりません。

遺産については、預貯金・小切手・生命保険・自宅や土地・車・貴金属など現金や換金性のあるものが対象になります。この中で、現金や小切手はすぐに分割し配分しやすい財産なので問題ありませんが、土地や自宅・田んぼなどはすぐにお金に変えることができません。さらにその自宅に相続人の中の誰かが住んでいたら、すぐに他の相続人に分け与えることは出来ませんし、分割するために家を手放さなければなりません。それでも他の相続人が引かないと、最終的に家庭裁判所や弁護士の元を訪れることになります。

このようなトラブルを避けるためにも生前に遺言書を作成することをお勧めします。「私の家族は仲がいいのだから、そんなもの要らない」と言う家庭ほど、後々遺産分割で揉めると言われます。遺言書を作成しておけば、血縁者同士の無駄なトラブルを防ぐことが出来ます。遺言書は自分で作成できますが、出来上がったものを一度行政書士や弁護士に確認してもらったり、または公証役場で作成すれば間違いないでしょう。

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